1. TOP
  2. 債務整理のやり方や費用について

債務整理のやり方や費用について

債務整理のやり方や費用について

債務整理とは?どのようなことなのか?

債務整理は、債務(借金)を整理することを意味します。
一般的に行われているのは任意整理、個人再生、自己破産です。

任意整理の場合には弁護士・認定司法書士に仲介を依頼して借入先の企業と交渉するものというものになります。

自己破産
債務整理の最終手段と言えるもので、すべての債務を免責してもらう代わりに、一定金額の財産以外はすべて没収される。

個人再生
自己破産をするほどではないものの、任意整理では間に合わない場合などに選択される。

いずれにしても債務整理を行うさいには、経済状況と債務状況などを加味した上で適切な方法を選ぶことが大切です。

 
 

債務整理のやり方について。ベストな選択とは?

任意整理に関しては弁護士・認定司法書士に仲介を依頼しなければなりませんが、個人再生と自己破産に関しては個人でも行うことが可能です。

ただ裁判所に提出する書類を用意しなければなりません。
裁判所の職員が教えてくれますが、書類作成だけでも司法書士に依頼するのが無難です。

債務額や保有している資産額が多い場合には弁護士に依頼した方がスムーズに行うことができます。
債務整理をするためには、まずは債務・収入・資産の金額を出すことで、ここから資産を売却し、さらに収入で債務の返済が困難または不能である場合に検討することが大事です。

わからない場合には借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談するか、法テラスなど借金問題の相談会で相談をして、実際にどのような選択がベストであるのか知ることが大事です。
 
債務整理のやり方 ベストな選択
 
 

債務整理の手順、だいたいの流れについて

債務整理を行う手順としては、任意整理の場合には弁護士・認定司法書士に相談することからスタートします。

基本的に初回は相談料無料といったところも多く、最初の相談で最適な債務整理を判断してもらうことが無難です。

最初から任意整理と決め込むのは失敗の原因になります。
任意整理で間に合わない場合には個人再生や自己破産も選択肢に入ります。

また弁護士や認定司法書士も評判の良いところを選ぶことが大事で、親身になって対応してくれるところを選ぶことが債務整理を行う者にとって有利な結果を導き出してくれます。

相談のさいには、可能な限り債務や収入・資産の状況を把握していることが大事です。
なお、債務に関しては弁護士・認定司法書士が借入先から履歴を取り寄せて調べてくれるので、だいたい把握していれば問題ありません。

いずれにしても専門家に依頼をした時点で受任通知が発送され、借入先は取り立てが停止されます。
債務額を算出して交渉を行い、最終的に借入先と合意すれば完了です。

任意整理に関してはおおむね利息分が減免されるもので、元本は返さなければなりません。合意では返済計画をもとに借入先に借金を返済していきます。

一方で個人再生や自己破産は裁判所に申し立てて行います。個人再生では再生計画案を提出しそれが裁判所に認められる必要がありますし、自己破産では資産があればそれらを処分する手続きが必要です。

また個人再生では大幅に借金が減免されますが、残った債務は3年または5年以内に返済しなければなりません。
 
弁護士や認定司法書士も評判の良いところを選ぶことが大事
 
 

債務整理に要する期間は半年程度は見ておくことが大事

任意整理の場合には3ヶ月から半年程度が一般的な期間ですが、あくまでも業者との合意が必要で合意が達成できない場合にはさらに長引くか、別の方法をとる必要があります。

個人再生および自己破産は、状況によりますが半年から1年ですが、債務や資産の額が多いとさらに時間が掛かる場合があります。

債務整理後の借入制限期間(ブラックリスト入り)について

債務整理を行うといわゆるブラックリスト入りとなります。

この間は信用力を必要とするサービスを受けることができなくなりますが、制限としてはいずれも債務整理が完了したあとから計算して、任意整理では5年で個人再生および自己破産は10年とされます。

この間は新規の借り入れはもちろん審査にも通らなくなります。
 
借入制限期間 ブラックリスト入り
 
 

債務費用は誰頼むのがベスト?

債務整理は個人で行うこともできますが、やはり借金問題が専門の弁護士・認定司法書士に依頼するのがベストです。

債務費用にかかる費用について

債務整理に必要な費用は法定費用と弁護士・認定司法書士に支払う報酬が必要です。
法定費用は裁判所を通じて行う場合で、この場合には書類に貼る印紙代や郵便予納金などです。

任意整理の場合には1社あたり5万円程度と設定しているところが多く、個人再生では30万円から50万円、自己破産は債務と資産によって変わりますが、50万円から100万円程度は必要と言われます。

なお、まったく資産がなく自己破産しか手段がない場合に個人で行う場合には法定費用だけでよく、5万円もあれば行うことができます。

債務整理に必要な費用は法定費用と弁護士・認定司法書士に支払う報酬が必要
 
 

債務整理で生活を再建するために

債務整理をするとブラックリスト入りするため、人によってはさまざまな弊害が出てきます。このため安易に行うのではなく専門家と話し合ってそれがベストな選択であるか判断してもらうことが生活を再建する上でも大事です。

街角法律相談所
>> 無料シミュレーターはこちら <<

 
【弁護士事務所ならイストワール法律事務所】
弁護士は一般的に破産を勧めてきます。
しかし、債務者を取り巻く状況は様々であり、破産を避けたほうがよいケースもあります。
イストワール法律事務所はご依頼者様の債務の状況などをお聞きし、最適な債務整理方法をご提案してくれます。
また、弁護士が対応なので、訴訟になるようなケースでも安心してお願いできます。
【債務整理】イストワール法律事務所